男女ともに全職具が活躍できる働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間：令和７年４月１日～令和１２年３月３１日
２．目標と現状・課題、取組内容・実施時期
目標１（女性活躍推進法に基づく目標）
全体の年次有給休暇取得率を60%以上にするとともに各部所・職種についても年次有給休暇の取得を促進する。
【現状・課題】前回の計画期間中（令和４年４月１日～令和７年３月３１日）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で特別有給休暇を付与していた関係で正確な有給休暇取得率が不明のため、今回の計画期間で取得率を確認する。
【取組内容・実施時期］
・令和７年４月〜 年次有給休暇の取得状況の把握と目標達成の施策検討
・令和８年４月～ 令和７年年次有給休暇取得率の実績評価
・令和８年１０月～ 年次有給休暇取得率の維持向上のための分析・改善案の策定実施を図る。
目標２（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
男性職員の育児休業取得者１名以上を目指す。
【現状・課題】 男性職員の育児休業取得者が少ない（過去取得者２名）
【取組内容・実施時期】
・令和７年４月～ 育児休業取得に関する制度や支援について院内掲示等で周知する。
・令和７年４月～ 配偶者が出産した男性職員を対象に制度や支援について個別に説明を行い育児休業取得を促す。
女性の職業生活における活躍に関する情報の公表
・採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和６年度）
| 正 規 | 非正規 | 合 計 | |
| 男 性 | 4 | １ | 5 |
| 女 性 | 7 | 7 | 14 |
| 合 計 | 11 | 8 | 19 |
| 女性割合 | 63.6％ | 87.5％ | 73.7％ |
仕事と家庭の両立に資する雇用環境の整備の公表
・男女別の育児休暇取得率
| 令和５年度 | 令和６年度 | |
| 男 性 | 1 | 1 |
| 女 性 | 3 | 0 （該当者なし） |
| 合 計 | 4 | 1 |
| 男性／女性割合 | 50％／100％ | 100％／該当者なし |