男女ともに全職具が活躍できる働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間：令和４年４月１日～令和７年３月３１日
２．目標と現状・課題、取組内容・実施時期
目標１（女性活躍推進法に基づく目標）
全体の年次有給休暇取得率を60%以上にするとともに各部所・職種についても年次有給休暇の取得を促進する。
【現状・課題】現状の年次有給休暇取得率（令和２年）は、全体で58.8%であり、各部所・職種ごとでは85%以上〜50%程度とばらつきがある。
【取組内容・実施時期］
・令和４年４月〜 年次有給休暇の取得状況の把握と目標達成の施策検討
・令和５年４月～ 令和３年年次有給休暇取得率の実績評価
・令和５年１０月～ 年次有給休暇取得率の維持向上のための分析・改善案の策定実施を図る。
目標２（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
男性職員の育児休業取得者１名以上を目指す。
【現状・課題】 男性職員の育児休業取得者が少ない（過去取得者１名）
【取組内容・実施時期】
・令和４年４月～ 育児休業取得に関する制度や支援について院内掲示等で周知する。
・令和５年４月～ 配偶者が出産した男性職員を対象に制度や支援について個別に説明を行い育児休業取得を促す。